HOME > M&A支援

M&A支援

M&A支援

事業環境が急速かつ根本的に変化する現在、企業経営者にとってM&Aは不可欠な経営手法です。2000年以降、国内企業同士のM&Aは毎年1,000件を超え、業種や企業規模の大小を問わず利用されるようになりました。コア事業の効率的な拡大、周辺事業や新規事業の急速な立ち上げ、機動的な事業構成の組み替え、ひいては育ててきた事業の第三者へのバトンタッチまで、さまざまな場面においてさまざまな形態のM&Aが行われています。
当事務所では、M&Aの検討過程においてしばしば発生する諸問題に、ご満足いただくよう支援を行います。

残念ながら、実際のM&Aでは調査をほとんど行わずに買収することも多く、購入した後で重大な問題が発覚することがよくあります。特に財務デューデリジェンスは買収先が保有している資産・負債を査定し、適切に買収価額を評価する基礎となるものなので決しておろそかにはできません。
買収後の適切な会計処理の基礎となるとともに、実態純資産を算定し、企業の財務実態を適切に把握することにより、適正な買収価額評価の基礎を得ることができます。
高品質の企業価値評価をご提供することができます。

M&Aを成功に導くための重要なファクターとして、譲渡価額の決定があります。当然のことながら、売手は1円でも高く売ることを希望し、一方、買手は1円でも安く買うことを希望します。実際に資金などの支出を伴いますので、お互いに納得出来る価額となるまで何回も交渉・調整が行われ、時には価額が折り合わず案件が成立しないことも多々あります。
当事務所では、価額決定というデリケートな事項につき、専門知識と豊富な経験・ノウハウを駆使して対象会社又は対象事業の実態に即したバリュエーション(価値評価)を行い、価額交渉・決定に寄与するサービスの提供を行います

M&Aにおいては、株式譲渡や事業譲渡をはじめとする多種多様なストラクチャーの中から、企業にとって最適なストラクチャーを選択し、実行する事が重要となります。
当事務所では、実務支援専門のプロフェッショナルであるチームが、財務状況はもとより、経営や事業の状況も入念に検討した上で、最適なM&Aスキームの策定を行うとともに、会計基準や納税負担にも配慮したM&Aスキームの提案と検討を行います。

資金調達コンサルティング・株式公開・M&Aのことなら

川村公認会計士事務所
〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋4-3-22 淀屋橋山本ビル6F
ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
電話06-4707-1265 ファックス06-4707-1268
メールでのお問い合わせはこちら

川村公認会計士事務所〒541-0043
大阪市中央区高麗橋4-5-13 淀屋橋サテライトビル3F

TEL:06-4707-1265
FAX:06-4707-1268

受付時間:9:00〜17:00
定休日:土曜・日曜・祝日